10.4.12 読売 ビジネスニュース(3)

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人民元、切り上げ観測…上海市場で対ドル上昇

　【博鰲(ボアオ)（海南省）＝幸内康】中国政府が、近く人民元制度の改革を実施するとの観測が強まっている。

　１日の変動幅を拡大すると同時に、ドルに約１年９か月間、事実上固定している人民元相場を切り上げるとの見方も出ている。

　１２日には米中首脳会談、５月下旬には米中戦略・経済対話がそれぞれ予定されており、中国政府がどのタイミングで動くのか、市場関係者は注視している。

　８日にガイトナー米財務長官が急きょ訪中し、中国の王岐山副首相と会談。ほぼ同時に米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が中国政府の為替政策変更が近いと伝えた。

　人民元の切り上げ観測を受け、上海外国為替市場の銀行間取引の対ドルレートも上昇している。８日午後５時半（日本時間午後６時半）で、前日比０・００１１元の元高・ドル安の１ドル＝６・８２４５元、９日は０・０００６元さらに元高・ドル安が進み１ドル＝６・８２３９元だった。
（2010年4月10日02時13分 読売新聞）


日航リストラ上積み、欧米路線は共同運航強化

　【ロサンゼルス＝池松洋】会社更生手続き中の日本航空の大西賢社長は８日、米ロサンゼルスで開催された国際航空連合「ワンワールド」加盟社の首脳会合に、就任後初めて出席した。

　会合後の記者会見で大西社長は、今年１月に発表したリストラ計画について「もう少し深掘りする必要がある」と述べ、３年間で１万５７００人を削減する現行の削減計画を上積みする意向を示した。

　上積みの理由について大西社長は、「金融機関から再融資を受けたり、（企業再生支援機構の支援からの）出口を考えると、もう一段筋肉質にする必要がある」と指摘した。具体的な削減規模は明らかにしなかったが、「希望退職の募集に全力を注ぐ」と強調した。

　また、欧米路線から事実上撤退し、アジアや国内に路線を集約するとの観測が広がっている点については、「現金収支を改善することにはつながらない」と述べ、否定した。

　その上で、今後の国際線の運航については、「（ワンワールド加盟社の）理解を得たつもりだ。共同運航してもらう」と述べ、自社の航空機による国際線の運航は縮小する考えを示した。

　さらに、共同運航の強化などで合意した英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）と、日英路線の一体化を目指して日欧当局に独占禁止法の適用除外を申請する可能性については「遠くない将来にあり得る」と述べ、調整を進めていることを明らかにした。
（2010年4月9日22時26分 読売新聞）


住宅エコポイント発行、１か月で１６２８万円

　国土交通省は９日、省エネ対応型の住宅新築や改築の際に、最大で３０万円分のポイントを付与する「住宅版エコポイント」制度の申請状況を発表した。

　３月８日に受け付けを開始しており、３月末時点の申請状況は、新築１６３件、リフォーム３５２７件の計３６９０件だった。このうち、処理済みの新築１０件、リフォーム３３７件で計約１６２８万円分のポイントが発行された。

　ポイントの発行の内訳は、窓の断熱改修によるものが全体の約７９％を占めた。付与されたポイントの使い道は、商品券やプリペイドカードへの交換が全体の約７８％で、他の改築工事代金などへの充当は約２０％だった。

　住宅エコポイント制度は、１２月末までに着工した新築や改築が対象となっている。
（2010年4月9日20時27分 読売新聞）


首相と日銀総裁の会談定例化、デフレ脱却で協調
特集 デフレ

　鳩山首相と日本銀行の白川方明総裁は９日、首相官邸で会談し、景気情勢や金融政策について意見交換した。

　デフレ脱却へ向け、政府と日銀が協調して取り組む方針を確認したほか、今後、３か月に１回程度のペースでトップ会談を定例的に実施することでも一致した。

　会談には、菅財務相、平野官房長官、日銀の山口広秀副総裁も同席した。会談終了後、菅財務相は記者団に対し、「政府・日銀一体で、デフレ脱却、景気回復に向けて努力していく」と強調した。白川総裁も「（政府と日銀の）経済・金融情勢についての基本的な認識は同じだ」と述べ、政府・日銀の協調をアピールした。

　また、鳩山首相は同日、首相官邸で記者団に対し、「デフレ脱却へ向け、政府として財政的にできる限り努力する。金融政策を受け持つ日銀も一体的にやろうということになった」と述べ、政府・日銀が一体となってデフレ対策に取り組む考えを改めて示した。

　鳩山首相と白川総裁は昨年１２月にも首相官邸で会談し、トップ同士の意見交換を定例化したい意向を示していた。
（2010年4月9日19時58分 読売新聞）


野副元社長に反論、富士通が来週に記者会見

　富士通の野副州旦(のぞえくにあき)元社長が「虚偽の理由で社長を辞任させられた」と主張している問題で、富士通は９日、野副氏の辞任の経緯を説明する記者会見を来週前半に開くと発表した。

　一連の問題で野副氏は３月１５日、横浜地裁川崎支部に取締役としての地位保全を求める仮処分申請を申し立てていた。このため富士通は、「裁判の公正を害さないため、第三者への風評被害の拡大を避けるため」説明を控えていたという。だが、４月６日の結審直後に野副氏が申請を取り下げたため、経緯を説明する場を設けることにした。

　申請を取り下げた理由について野副氏側の弁護士は、「会社側が提出した資料を精査する時間が必要だ」と説明している

　野副氏は７日、辞任後初めて記者会見し、株主代表訴訟などで富士通と争う方針を示していた。会見では「経営への復帰は目的ではない」と述べ、地位保全について言及していなかった。
（2010年4月9日19時05分 読売新聞）